アスベスト調査記録で「石綿なし」とする判断根拠|確認する項目
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
材料ごとの判断根拠を確認することが、「石綿なし」と記されたアスベスト調査記録を読む出発点です。石綿障害予防規則第3条第7項8号では、石綿等が使用されていないと判断した材料について、その判断の根拠を記録に含めることが示されています。
「結果欄に石綿なしと書いてあれば、理由まで見なくてよいのか」と迷うことがあります。材料ごとの結論だけでは、どの部分をどの方法で確認したか、後から工事範囲と照合しにくくなります。
この記事では、事前調査記録で確認する材料別の結果と判断根拠を整理します。個々の材料の含有判定や、分析方法の技術的な比較は扱いません。
本記事で分かること
- 「石綿なし」の記録で確認する判断根拠
- 事前調査記録の12項目を読む見取り図
- 分析調査とみなす選択を記録と分けて確認する方法
結論:「石綿なし」の記録は判断根拠まで確認する(早見表)
材料ごとの結論には、判断に至った根拠を対応させて残します。 調査報告書全体の確認項目は、アスベスト調査報告書の見方で確認できます。本記事では、材料別の結果と根拠を同じ記録で追うことに焦点を当てます。

| 記録で見る項目 | 確認する内容 | 照合する相手 |
|---|---|---|
| 材料ごとの結果 | 石綿等の使用の有無 | 工事対象の部位 |
| 判断根拠 | 石綿なしと判断した理由 | 調査方法・資料 |
| 調査した部分 | どこを確認したか | 図面・範囲表 |
材料ごとの使用有無を確認する
事前調査記録では、材料ごとに石綿等の使用の有無を確認します。壁、天井、床、設備の保温部分など、どの材料に対する結論かを、工事範囲の資料と対応させます。
「石綿なし」という結論を一つの案件全体へ広げず、材料ごとに確認します。追加の部位を工事対象に含める場合は、既存の記録がその部位を確認しているかを別に見ます。
判断根拠を確認する
石綿等が使用されていないと判断した材料は、その判断の根拠を記録で確認します。結論の横に根拠があるか、どの資料や確認方法が材料に対応しているかを見ます。
根拠の有無は、発注者が材料を判定するための欄ではありません。調査を行った範囲と方法を後から確認できるようにするための情報として、材料別の結果と一緒に読みます。
事前調査記録の12項目を読み分ける
記録は、工事情報、調査方法、材料情報、調査者情報を組み合わせます。 判断根拠だけを切り離さず、どの工事・どの部分・どの方法の結果かを確認します。

| 項目群 | 主な記録事項 | 判断根拠との関係 |
|---|---|---|
| 工事情報 | 事業者、場所、工事の名称、着工日等 | どの工事の記録かを確認する |
| 調査情報 | 調査部分、方法、終了日 | 何をどう確認したかを追う |
| 材料情報 | 使用有無、判断根拠、目視困難の情報 | 材料別の結論を確認する |
| 担当者情報 | 調査者・分析者の氏名、証明書の写し | 誰が行ったかを確認する |
工事と調査終了日の情報を確認する
記録には、事業者の名称・住所・電話番号、作業場所の住所、工事の名称・概要、調査終了日、着工日等を確認する項目があります。まず、受け取った記録が今回の工事のものかを確認します。
同じ建物で複数回の改修がある場合は、古い記録の工事名や調査終了日を、今回の範囲と照合します。記録の対象時点が違えば、材料別の結論もそのまま使えるとは限りません。
調査した部分と方法を確認する
記録には、事前調査を行った部分と、事前調査の方法を確認する項目があります。分析調査を行った場合は、試料採取場所や分析調査の方法に関する記録も確認します。
判断根拠を読むときも、どの部分をどの方法で確認したかが分からなければ、工事範囲との対応を確認できません。図面・写真・範囲表と記録を並べて見ます。
材料別の結果を確認する
材料ごとの石綿等の使用の有無、みなした場合はその旨、石綿なしと判断した材料の判断根拠が、材料情報として記録されます。結果だけが一覧になっている場合は、根拠に対応する箇所を確認します。
建物全体について「なし」と一文で記されているかではなく、工事に係る材料ごとの情報を確認します。調査対象外の部位を、調査済みの材料と同じ結論として扱わないようにします。
判断根拠と分析調査を分けて整理する
不明な場合の分析調査と、記録に残す判断根拠は別の確認軸です。 使用の有無が明らかにならない場合に、分析調査を行うか、石綿等が使用されているものとみなして必要な措置を講ずるかを確認します。

| 場面 | 確認すること | 記録で見る点 |
|---|---|---|
| 石綿なしと判断した材料 | 判断の根拠 | 結論と根拠の対応 |
| 有無が明らかにならない材料 | 分析調査の要否 | 調査方法・結果 |
| みなす場合 | 必要な措置を講ずる選択 | みなした旨 |
有無が明らかにならない場面を確認する
事前調査を行っても石綿等の使用の有無が明らかにならない場合、石綿障害予防規則第3条第5項では分析による調査を行うことを確認します。分析が必要になる理由と、「石綿なし」の判断根拠は同じ欄の話ではありません。
発注者は分析の技術方法を比較するのではなく、どの材料について有無が明らかにならなかったか、記録に何が残るかを確認します。工事範囲と材料名を対応させることが基本です。
みなす選択を確認する
事業者が石綿等が使用されているものとみなして、労働安全衛生法および命令に規定する措置を講ずる場合は、分析調査を行わない選択があります。記録では、材料ごとの結果と、みなした場合の情報を確認します。
みなす選択を、石綿なしと判断したことと同じ意味にしません。どちらの表現がどの材料に対応しているかを、工事範囲とともに確認します。
分析方法の技術比較に踏み込まない
分析調査を行う場合でも、本記事では分析方法の規格・使い分け・技術的な比較を扱いません。記録で確認するのは、分析調査を行った者の氏名や資格証明の写しを含め、調査結果を追える情報です。
分析を行う者の要件と、分析するかみなすかの考え方は、アスベスト分析調査とみなし措置の違いで確認できます。材料別の判断根拠と、技術的な方法の比較を混ぜないようにします。
受領時に確認する書面をそろえる
材料、根拠、調査者の情報を同じ記録で追えるかを確認します。 発注者側は、記録を受け取るときに、工事範囲、材料別の結果、根拠、担当者の情報がつながっているかを見ます。

| 確認項目 | 見る書面 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 工事範囲 | 図面・範囲表 | 調査した部分を照合する |
| 材料別の結果と根拠 | 事前調査記録 | 石綿なしの理由を確認する |
| 調査者情報 | 記録・資格証明の写し | 担当者と資格を確認する |
報告書と記録を対応させる
調査報告書と事前調査記録の名称が異なる場合でも、工事の対象、調査した部分、材料別の結果が対応しているかを確認します。発注者が受け取る書面説明と、事業者が保存する記録も目的が異なります。
材料別の判断根拠を確認する際は、記録の該当欄と工事範囲表を並べます。書面ごとに結論が違うように見える場合は、対象部位や調査時点が同じかを確認します。
資格証明の写しを確認する
事前調査記録には、調査を行った者の氏名と資格者であることを証明する書類の写しを確認する項目があります。分析調査を行った場合は、分析調査を行った者の氏名と資格証明の写しも確認します。
判断根拠の欄だけを読まず、誰がどの範囲を調査したかまで確認します。資格証明の写しと記録の関係は、調査後に不足を見つけないよう、依頼時から受領を予定すると整理しやすくなります。

記録を受け取る側は、結論だけでなく、工事範囲のどの材料に対する結果かを確認します。室名、部位、材料名、写真や図面上の位置を対応させると、工事範囲が変わったときにも見直す箇所を特定しやすくなります。
事前調査を行う対象そのものは、アスベスト事前調査の義務と手続で確認できます。調査対象と材料別の判断根拠を一つの言葉で済ませず、記録上でも別の欄として扱ってください。
まとめ
「石綿なし」の記録では、材料ごとの結論だけでなく、判断に至った根拠を確認します。工事範囲、調査した部分、調査方法、材料別の結果、調査者の情報を対応させることで、記録が今回の工事に合っているかを確認しやすくなります。
調査記録に関する次の確認事項は、法令・制度解説の記事一覧から確認できます。
よくある質問
- Q. 石綿なしと書かれていれば判断根拠は不要ですか
- 石綿障害予防規則第3条第7項8号では、石綿等が使用されていないと判断した材料について、その判断の根拠を記録に含めることを確認します。結論だけではなく、どの材料をどの根拠で石綿なしと判断したかを、工事範囲と対応させて確認します。
- Q. 調査記録では材料ごとに何を確認しますか
- 材料ごとの石綿等の使用の有無、石綿なしと判断した場合の根拠、みなした場合はその旨を確認します。併せて、調査した部分、調査方法、工事の対象、調査者の情報を見て、材料別の結果が今回の工事範囲に対応しているかを確認します。
- Q. 分析調査を行わない場合も記録は必要ですか
- 事前調査を行ったときは、石綿障害予防規則第3条第7項に沿って記録を作成し、調査終了日から3年間保存することを確認します。使用の有無が明らかにならない場合に石綿等が使用されているものとみなす選択をしたときも、材料ごとの結果を記録で確認します。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)(laws.e-gov.go.jp)