アスベスト調査記録に含める資格証明の写し|調査者・分析者の確認
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
資格証明の写しを含む調査記録を確認すると、誰がどの調査を行ったかを工事範囲と対応させやすくなります。石綿障害予防規則第3条第7項では、事前調査を行った者の氏名と資格を証明する書類の写し、分析調査を行った場合は分析調査を行った者の氏名と資格証明の写しを記録に含める項目が示されています。
「資格者へ依頼したことを、どの書面で確かめればよいのか」「調査者と分析者の情報は同じ欄を見るのか」と迷うことがあります。資格名だけを一覧にするのではなく、行った調査・材料・担当者を記録で対応させます。
この記事では、アスベスト調査記録に含める資格証明の写しを、事前調査者と分析調査者に分けて整理します。資格の取得方法や、分析方法の技術的な比較は扱いません。
本記事で分かること
- 事前調査者について記録に含める氏名と資格証明の写し
- 分析調査を行った場合に分けて確認する情報
- 記録・工事範囲・材料別の結果を照合する順序
結論:記録では調査者と分析者の資格証明を分けて確認する(早見表)
記録は、行った調査と担当者の資格情報を対応させます。 事前調査記録全体の項目は、アスベスト調査報告書の見方で確認できます。資格証明の写しを読むときは、調査者・分析者の役割を同じものとして扱いません。

| 担当者 | 記録で確認する事項 | 確認する場面 |
|---|---|---|
| 事前調査を行った者 | 氏名、資格を証明する書類の写し | 調査部分・工事対象との照合 |
| 分析調査を行った者 | 氏名、資格を証明する書類の写し | 分析調査を行った場合の照合 |
| 発注者側 | 記録と範囲表の対応 | 書類の受領時 |
事前調査を行った者を確認する
石綿障害予防規則第3条第7項では、事前調査を行った者の氏名を記録に含める項目が示されています。資格者であることを証明する書類の写しも、同じ記録で確認します。
発注者は、氏名だけを単独で確認するのではなく、どの建物・設備・部位を調査した案件の書類かを範囲表と照合します。複数の調査者が関わる場合も、誰が行った調査なのかを追える状態にします。
分析調査を行った者を確認する
使用の有無が明らかにならない場合に分析調査を行ったときは、分析調査を行った者の氏名と、資格を証明する書類の写しを記録で確認します。事前調査者の欄だけを確認して、分析者の情報を省略しません。
分析調査を行ったかどうかは、材料別の記録、調査方法、試料採取場所などと対応させます。分析者の氏名があることだけで、どの材料の分析に関わるかが分かるとは限りません。
事前調査者について記録する情報
事前調査者は氏名と資格を証明する書類の写しを確認します。 調査者の資格情報は、工事対象の範囲と組み合わせて確認することで、証明書だけが孤立しません。

| 記録項目 | 確認する資料 | 照合する内容 |
|---|---|---|
| 調査者の氏名 | 事前調査記録 | 調査を行った者 |
| 資格証明の写し | 添付・保管された書類 | 資格区分 |
| 調査した部分 | 記録・図面・範囲表 | 工事対象との対応 |
氏名を確認する
記録にある氏名は、依頼時に確認した調査を行う者の情報と照合します。会社名や窓口担当者の名称だけでは、実際に事前調査を行った者の氏名を確認できない場合があります。
工事対象が複数に分かれる場合は、誰がどの範囲を調査したかを確認できる資料をそろえます。氏名の確認は、調査結果の責任を発注者が判断するためではなく、記録の対象を追うためのものです。
資格証明書の写しを確認する
資格を証明する書類の写しでは、氏名と資格区分を確認します。建築物の調査なら一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者など、工事対象に対応する区分を確認します。
資格名が分かっても、工事場所が不明確なら対応は確認しにくくなります。建屋の共用部、住戸内部、設備部分などを範囲表に分け、資格証明の写しと照合します。
建築物・工作物の対象と対応させる
建築物と特定工作物では、確認する資格区分と着工日基準が異なります。特定工作物の告示276号5号で一般・特定建築物調査者でも可とされる範囲を説明するときも、資格名を省略せず、対象と根拠を確認します。
工作物の個別該当性を記録だけで結論付けず、設備台帳・図面・工事範囲を調査側に共有します。資格証明の写しは、工事対象を具体化した資料と一緒に確認します。
分析調査者について記録する情報
分析を行った場合は、分析者の氏名と資格証明を別に確認します。 分析調査者を事前調査者と同じ欄だけで扱うと、どの調査の情報かが曖昧になります。

| 確認する場面 | 記録で見る情報 | 混同しない点 |
|---|---|---|
| 分析が必要な材料 | 使用の有無が明らかにならない材料 | 石綿なしの根拠と分ける |
| 分析を行った者 | 氏名、資格証明の写し | 事前調査者と別に確認 |
| みなす選択 | みなした旨 | 分析を行った結果と同じにしない |
分析が必要になる場面を確認する
事前調査を行っても石綿等の使用の有無が明らかにならない場合は、石綿障害予防規則第3条第5項により分析による調査を確認します。分析調査を行った場合は、対象材料と分析者の情報を記録で追います。
分析の有無は、調査方法や材料別の結果を見て確認します。分析調査者の資格証明の写しだけを受け取っても、どの材料についての情報かを確認できなければ記録との照合が不十分になります。
分析者の要件を確認する
石綿障害予防規則第3条第6項では、分析調査を必要な知識・技能を有する者として厚生労働大臣が定める者に行わせる規定を確認します。告示277号には、分析調査講習の修了考査に合格した者などが示されています。
ここで確認するのは、分析調査を行った者の氏名と資格証明の写しです。講習の科目、規格、分析方法の使い分けを、記録の確認項目として比較するものではありません。
みなしの場合と混同しない
石綿等が使用されているものとみなして必要な措置を講ずる場合は、分析調査を行わない選択があります。みなす場合の記録と、分析調査を行った者の情報を同じものとして扱いません。
アスベスト分析調査者の資格では、分析調査を行う者の要件を確認できます。材料ごとの記録で、分析を行ったか、みなしたかを分けて確認します。
発注者が受領時に確認する順序
記録、資格証明、材料ごとの結果を対応させて見ます。 資格証明の写しだけを先に確認するより、案件の工事範囲から順に照合します。

| 確認順 | 見る情報 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 1 | 工事範囲・図面 | 調査対象を確認する |
| 2 | 事前調査記録 | 調査部分・材料別の結果を見る |
| 3 | 資格証明の写し | 調査者・分析者の情報を照合する |
記録の該当欄を探す
まず、記録の工事名、作業場所、調査終了日、調査した部分を確認します。受け取った書類が今回の工事範囲に対応するかを確認してから、調査者・分析者の情報を見ます。
過去の記録を使う場合も、記録された調査範囲と今回の工事対象が一致するかを確認します。資格証明の写しがあることだけで、今回の追加部分まで調査済みと考えません。
書類の写しを照合する
事前調査者の氏名と資格証明の写し、分析調査を行った場合の分析者の氏名と資格証明の写しを、記録の該当項目と照合します。氏名や資格区分に不明な点があれば、工事対象を添えて確認します。
「資格者に依頼した」という口頭説明だけではなく、記録の中で対応を確認します。材料、根拠、調査方法、担当者の情報が同じ案件の書類としてつながることが重要です。

資格証明の写しを確認するときは、氏名と資格区分だけでなく、どの工事のどの調査結果に対応する書類かを分かるようにします。案件名、対象部位、調査日などを記録側と対応させると、後から別案件の証明書を取り違えることを防げます。
建築物の資格区分の見方は、建築物のアスベスト事前調査資格でも確認できます。資格証明の確認と工事対象の整理を同時に進めることで、記録に必要な情報をそろえやすくなります。
資格の呼称と記録に添える確認書類の対応は、調査者の資格の呼称と確認書類の見方で整理しています。
まとめ
アスベスト調査記録では、事前調査者と分析調査者の氏名・資格証明の写しを、行った調査と対応させて確認します。工事範囲、材料別の結果、調査方法、担当者の情報を順に照合し、資格証明の写しだけを孤立させないことが重要です。
調査記録の確認に関する次の事項は、法令・制度解説の記事一覧から確認できます。
よくある質問
- Q. 調査記録には調査者の資格証明書が必要ですか
- 石綿障害予防規則第3条第7項では、事前調査を行った者の氏名と、資格者であることを証明する書類の写しを記録に含める項目が示されています。工事範囲、調査した部分、調査者の氏名、資格証明の写しを対応させて確認します。
- Q. 分析調査をした人の情報も記録しますか
- 分析調査を行った場合は、分析調査を行った者の氏名と、資格を証明する書類の写しを記録で確認します。事前調査者の情報とは別に、どの材料について分析調査を行ったか、調査方法や材料別の結果と対応させます。
- Q. 事前調査者と分析調査者は同じ資格ですか
- 同じ資格として扱いません。事前調査を行う者は石綿障害予防規則第3条第4項と告示276号の区分を確認し、分析調査を行う者は第3条第6項と告示277号の要件を確認します。記録でも、行った調査と担当者の情報を分けて確認します。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(mhlw.go.jp)
- 3.石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(mhlw.go.jp)