愛媛県警は２１日夜、松山東署の署長・副署長官舎で、外壁の吹きつけ材に含まれるアスベスト（石綿）の飛散防止対策をとらずに一部を解体したと発表しました。
本部長官舎の解体を同時に発注した際、石綿の有無を取り違えたことが原因とし解体に必要な松山市などへの届け出を怠り、大気汚染防止法などに違反した疑いでました。

　発表では、署長・副署長官舎は鉄筋コンクリート２階建てで、老朽化した松山東署庁舎の建て替えに伴って解体。
事前調査では、石綿が合成樹脂やセメントで固められた状態で、外壁の吹きつけ材に使われていることが確認されていました。

　県警が業者に工事を発注する際、誤って本部長官舎にアスベストが含まれていると説明していたということです。
そのため、署長・副署長の官舎はビニールシートで覆うなどの対策がとられないまま、２０日、およそ１時間半にわたって一部の外壁の解体工事が行われました。
県警本部の担当者が設計書を確認中、ミスに気付き、工事を中断して周辺で大気中の石綿濃度を計測したが、基準値を下回っていたということです。
原因は、石綿を使用していない隣接の本部長官舎の解体工事と一緒に発注した際、署長・副署長官舎ではなく、本部長官舎で石綿の飛散防止対策を実施すると誤った。その後の確認も不十分だったという。

　石綿を含む建物の解体は大気汚染防止法や労働安全衛生法などに基づき、届け出が必要とされるが、県警は市などに届け出ていなかったとのことです。
今後、周辺住民にも説明するとし、県警は２０日のうちに飛散防止対策を講じていて「法令にのっとった手続きを踏まずに工事を進めてしまった。確認が足りず申し訳ない」とコメントしています。