法令・制度解説

目視できない材料のアスベスト調査|後日確認が必要になる場面

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

8分
目次

目視で確認することが困難な材料は、確認可能になった時点で事前調査を行うことを前提に記録します。確認可能になる時点と場所の記録が、後日の確認漏れを防ぐ起点です。

「天井裏や配管の奥まで、着工前に全部見られない場合はどうすればよいのか」と迷うことがあります。

ここでは、目視が難しい部位を含む事前調査で、確認の順序と記録に残す事項を整理します。

本記事で分かること

  • 目視しにくい材料を確認するときの考え方
  • 見える時点で行う確認と記録
  • 工事関係者への共有のポイント

結論:目視困難な材料は確認可能になった時点で調査する(早見表)

目視困難な材料の確認とは、確認できない場所と確認可能になる時点を記録し、その時点で調査することです。事前調査の対象となる工事の範囲は、アスベスト事前調査の義務と手続で確認できます。

石綿障害予防規則では、解体・改修工事の前に、対象となる建築物等の材料について事前調査を行います。天井裏、壁の内部、設備の裏側など、着工前に目視できない部位があるときは、どこが見えないのかを曖昧にしないことが出発点です。

部位の例着工前に確認すること記録に残すこと
天井裏点検口や図面から把握できる範囲目視できた位置と見えない範囲
壁・床の内部工事で開口する位置確認する予定の時点
配管の裏・内部配管経路と保温材の見える範囲対象設備と確認上の留意点
機械設備の奥点検可能な方向立会い・確認の方法
目視しにくい部位と確認可能な位置を示す図
目視しにくい部位と確認可能な位置を示す図

見えないことを理由に確認を省くのではなく、工事によって目視可能になる時点を見通して、確認対象と方法を整理します。資料が少ない場合は、図面がない建物のアスベスト調査も参考になります。

目視できた範囲とできない範囲を分ける

事前調査では、確認できた材料だけでなく、確認できなかった場所と理由を記録します。後で開口や設備移設により見える状態になった際に、どの部位を追加で確認するかを判断しやすくなります。

目視できない理由は、天井裏であること、壁や床の内部であること、設備の裏側であることなど、場所と状態が追える形で残します。確認できた範囲だけを記録して未確認範囲を省くと、後日どこを調査すべきかを判断しにくくなります。

確認可能になる条件も、開口、設備の移設、撤去予定の部材など、工事の工程と結び付けて整理します。材料の有無を推測で補うのではなく、確認が可能になった場面で記録に基づいて調査を行います。

目視できた範囲と未確認範囲を記録する図
目視できた範囲と未確認範囲を記録する図

後日確認が必要な範囲を工事前に共有する

工事の工程によって初めて見える材料がある場合、確認のタイミングを施工側と共有することが重要です。確認すべき部位を工程の途中で見落とさないよう、調査記録と工程資料を対応させます。

共有する事項伝える相手整理の目的
見えない部位の位置工事の責任者・作業関係者開口時の確認漏れを防ぐ
追加確認の時点工程を管理する人確認の順序を合わせる
確認結果の記録方法記録を管理する人結果を工事資料へ反映する
材料の所在情報関係する発注・施工担当者作業前の認識をそろえる
工程の中で追加確認の時点を共有する図
工程の中で追加確認の時点を共有する図

過去の記録がある場合も、今回見える範囲と対応するかを確認します。過去のアスベスト調査記録の活用では、過去資料との照合の考え方を説明しています。

記録は確認時点が分かる形にする

後日確認した結果は、どの部位をいつ確認したかが分かる形で記録します。着工前の記録と後日の確認結果が分かれていると、工事全体の判断経緯を追いやすくなります。

記録には、調査終了日、調査を行った部分、材料ごとの結果などを対応させます。後日確認した部分を当初の調査範囲と区別して残すことで、確認済みの位置と追加で確認した位置を追いやすくなります。

確認時点と部位を記録に結び付ける図
確認時点と部位を記録に結び付ける図

目視困難な材料は確認計画と記録で管理する

目視しにくい材料がある工事では、確認できない範囲を残したままにせず、いつ、どこで、どのように確認するかを工事前に整理します。必要な確認を工程に組み込むことで、記録と現場の情報をつなげやすくなります。

追加確認に関わる費用項目の見方は、アスベスト調査の追加費用で確認できます。

目視困難部位の確認計画を整理する図
目視困難部位の確認計画を整理する図

着工前に確認できる情報を集める

目視できない部位があると分かったときは、現場で見える範囲だけを見るのではなく、図面、設備台帳、過去の改修記録、点検口の位置などを集めます。これらの資料は材料の結論を先に出すためではなく、どこを確認対象として扱うかを把握するために役立ちます。資料に記載がない部位もあるため、資料の有無と現場で確認できた範囲を区別します。

例えば、天井裏へ点検口から入れる場合でも、どの方向まで見えたか、何が障害になったかで確認できる範囲は異なります。設備の裏側や配管の保温材も、正面から見えないことがあります。確認できたことと、確認できなかったことを同じ記録に書き分けることで、後から未確認範囲を見落としにくくなります。

確認の時点を工程に組み込む

壁や天井を開ける工事では、材料が目視可能になるのは開口後であることがあります。その場合は、開口する前に、確認する位置、確認する人、結果を伝える相手、記録を残す方法を整理します。工程表の余白に予定を書くだけでなく、工事を管理する人が追加確認の必要性を把握できるようにします。

作業が進んでから初めて見える場所について、誰に連絡するかが決まっていないと、確認が後回しになるおそれがあります。現場の担当者に、材料の存在を判断させるためではなく、確認が必要な部位が見える状態になったことを伝える役割を共有します。確認の結果は、当初の調査記録と対応する形で保管します。

未確認範囲の表現を明確にする

「確認困難」とだけ書かれた記録では、どの場所が未確認なのか、なぜ確認できなかったのか、いつ確認する予定なのかが分かりません。室名、階、設備名、図面上の位置などを使い、未確認範囲を特定できる表現にします。後日確認の予定がある場合も、予定だけで完了として扱わず、確認後の結果を記録に追加します。

複数の場所に同じ材料が使われているように見える場合でも、見えた一か所の情報を未確認の全ての場所に広げないようにします。工事範囲と確認した位置を対応させ、追加確認が必要な範囲を残すことが、判断の根拠を明確にすることにつながります。

石綿障害予防規則第3条第2項・第9項を基に、2026年9月6日に確認しました。目視が困難な状態は調査を省く理由ではなく、確認可能になった時点を記録して調査するための情報として扱います。

確認予定だけで完了とは扱いません。

発注時に共有しておくこと

発注者が持つ図面や過去資料は、目視困難な部位を想定するための重要な情報です。発注時には、手元にある資料の有無と、工事で開口・移設・更新する予定の部位を調査側へ伝えます。資料がない場合も、その事実を共有すると、現場で確認する順序を考えやすくなります。

調査の結果を受け取った後は、目視できなかった範囲が残っていないかを確認します。残っている場合は、いつ目視できるか、確認後の記録をどこに保管するかを、施工側を含めて決めます。確認計画と記録の保管方法を先にそろえることで、工事の途中でも情報を引き継ぎやすくなります。

過去の調査記録を利用する場合も、記録の対象範囲に目視困難な部位が含まれていたかを確認します。記録にない部位や、今回初めて開口する部位については、過去の記録だけで結論を広げず、追加の確認対象として整理します。

確認予定を工程表に置くときは、工事の開始日だけでなく、どの作業の後に目視可能になるかを記します。確認の連絡先と記録の保管先もあわせて共有し、現場で見える状態になった部位が確認されないまま次の作業へ進まないようにします。

まとめ

目視しにくい材料は、確認できる範囲と確認できない範囲を区別し、見える時点で確認する計画を立てましょう。確認時点・部位・結果を記録し、工事関係者で共有することが大切です。

よくある質問

Q. 見えない場所は、着工前にすべて開けて確認する必要がありますか
必要ではありません。構造上目視により確認することが困難な材料は、確認できるようになった時点で調査することとされているため、着工前に確認できない範囲と確認の時点を記録します。
Q. 点検口から一部だけ見えた場合はどう記録しますか
確認できた位置と範囲、確認できなかった場所を分けて記録します。対象全体を確認したように扱わず、未確認範囲を明確にします。
Q. 後日確認の結果は誰に共有しますか
工事の責任者や作業に関係する人が、確認すべき部位と結果を把握できるように共有します。記録の保管場所もあらかじめ決めておくと円滑です。

出典

本記事の出典は に内容を確認しています。

  1. 1.